匝瑳市議会 2022-09-07 09月07日－02号
普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。 続きまして、14ページをお開き願います。
普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。 続きまして、14ページをお開き願います。
また、地方財政計画においては、地方税等で大幅な増収を見込む中で、総額を前年度対比０.９％増の９０兆５,９１８億円、一般財源総額を前年度に比べ微増の６２兆１３５億円としております。地方税・地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方公共団体における安定的な行政サービスの提供に、配慮がうかがえる予算となっております。
企業版ふるさと納税、正式名称を地方創生応援税制と言い、国が認定した地方公共団体の地方創生事業、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して、企業が寄附を行った場合に、地方税等から税額を控除する制度です。今年度の取組についてどのような進捗かお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇） ◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。
財政指標のうち地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございますけれども、こちらは普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるかを示した数値でございます。 ３年間の平均値で本市は0.491でありまして、昨年度から0.003ポイント増加をしておりますけれども、依然として財政力の低い団体となっております。
議案第28号 令和２年度富里市一般会計補正予算（第14号）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の減収に対する措置として、地方交付税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、減収見込みの資金を確保し、円滑な財政運営を図るために、補正予算を提案するものです。 なお、歳入歳出の総額に変更はなく、歳入のみの財源振替を行うものです。 地方債の補正は、減収補填債を追加するものです。
一方、地方財政に目を向けますと、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされました。
令和３年度の地方交付税の見通しでございますけれども、国の令和３年度地方財政対策において、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減収に対応するため、地方交付税総額で増額となっていることは承知しております。
初めに、歳入の減収補てん債については、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減収に係る措置とのことですが、この減収補てん債の制度の概要、それから今回補正予算に計上することになった経緯をお聞かせください。 次に、歳出のコミュニティセンター、きらり鎌ケ谷市民会館、体育施設の管理運営に要する経費など、指定管理者への協力金について伺います。
また、地方財政計画におきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、総額を前年度対比１.０％減の８９兆８,４００億円、一般財源総額を前年度対比０.５％減の６３兆１,４３２億円としております。地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方自治体への配慮がうかがえますが、本市財政を取り巻く環境に、楽観視できる要素はありません。
また、地方財政計画におきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、総額を前年度対比１.０％減の８９兆８,４００億円、一般財源総額を前年度対比０.５％減の６３兆１,４３２億円としております。地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方自治体への配慮がうかがえますが、本市財政を取り巻く環境に、楽観視できる要素はありません。
地方財政計画における通常収支分については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保し、歳入歳出規模は89兆8,060億円、前年度比1.0％減の見込みとなりました。
この法改正によりまして、本年度の新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減収に対しまして、減収補填債の発行が可能となったところでございます。 この内容でございますけれども、令和２年度に限りまして、現行の税目に地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金などが追加されるものでございます。
新型コロナの影響による地方税等の減収を補填するため、本年度の特例といたしまして、地方消費税交付金、市たばこ税、地方揮発油譲与税がこの対象となりましたことから、今般発行をいたしたいものでございます。 続きまして、10ページをごらんください。地方債補正の変更でございます。認定こども園施設改修事業は限度額を440万円減の2,380万円への変更で、契約額の確定による歳出の減に伴うもの。
一方、この概算要求においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により地方税等の減収が見込まれる中、地方団体が感染拡大に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度と同じ水準を確保することとされております。 今後も、国の予算編成や地方財政対策の動向を注視してまいります。
本市においても、医療や介護などの社会保障、子育て支援、防災対策、また、長期化する感染症対策など、きめ細やかな行政サービスを安定的に提供するためには、財源確保が必要不可欠であることから、国に対し、地方税等の財源確保などを要望するため、意見書を提出するものであります。 以上、発議案第５号の提案理由とさせていただきます。 よろしくご審議賜り、全会一致をもちまして可決いただきますようお願い申し上げます。
普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を標準的な地方税等であります基準財政収入額でどれだけ賄えるかというものを示した数字でございますけれども、これにつきまして３年間の平均ということで匝瑳市の財政力指数は0.488と。前年度に対しましては0.002ポイント増加をしておりますけれども、依然として財政力の弱い、低い団体となっております。 次に、14ページをお願いいたします。
歳入欠かん債は、一定の要件を満たす団体が災害のための地方税等の減免によって生ずる財政収入の不足を補うとき起こすことのできる地方債で、その充当率は100％、交付税算入率は47.5％であります。なお、交付税算入率については、標準税収入額等に対する減収額の割合に応じた加算措置があります。 以上で私からの答弁を終わります。 140: ◯教育長 ２問目のオーガニック給食の推進についてお答えします。
なお、こちらの比率が将来的にどうなっていくのかということですけれども、市長の答弁にもありましたように、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化に伴いまして、義務的経費の増加、施設の改修費用等の増加が見込まれるとともに、地方税等の収入が減少することが見込まれるため、健全化判断比率につきましても悪化していくものと考えております。
財政指標のうち、特に重要視するべき指標となる、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、地方税等の増加に加え、扶助費、公債費の減少により89.8％となり、前年度より0.5ポイント改善しておりましたので、引き続き、扶助費、公債費などの経常経費の抑制に努めるとともに、歳入の一層の確保を図られたい旨申し上げました。
地方交付税制度は、本来、自治体が行政サービスを標準的に行う経費を基準に、自治体の 地方税等の収入で賄い切れない不足について、どの自治体にも財源保障する制度です。しか ２３２ し、交付税の算定にあたり、人口減少等対策費について、取り組みの必要度に応じた算定か ら、取り組みの成果へと３年かけて変更すること。